2025年（令和6年）確定申告ガイド：最新情報と注意点

2025年の確定申告（令和6年分）の期間が近づいてきました。確定申告を適切に行うことで、節税対策ができるだけでなく、法的なトラブルを避けることができます。本記事では、2025年の確定申告の基本情報、期限、申告の流れ、さらに今年からの変更点について詳しく解説します。

本記事は1月・2月にわたり、確定申告についてじっくりとお伝えしていきます。準備のポイントや手続きの流れ、税制の変更点などをわかりやすく解説し、少しでも負担を軽くできるようなアドバイスをお届けしていきます。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得や控除額を税務署に申告し、納税額を確定させる手続きです。特に以下の方は確定申告が必要になる場合があります。

自営業者・フリーランス

事業所得がある方

個人事業主として活動し、売上が発生している方

青色申告特別控除（最大65万円）を受けるために申告が必要な方

経費を適切に計上し、所得税を抑えたい方

開業届を提出しているが、確定申告が必要か迷っている方

小規模事業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの控除を活用したい方

給与所得者で以下に該当する方

給与収入が2,000万円を超える：年収が2,000万円を超える場合、会社で年末調整が行われないため、自身で確定申告が必要になります。

2ヶ所以上から給与を受けている：複数の勤務先から給与を受け取っている場合、合算して申告する必要があります。

副業などの所得が20万円を超える：本業以外に副業（フリーランス、アルバイト、投資など）の収入が20万円以上ある場合は確定申告が必要です。

株式投資・FXなどで収益が発生した方：確定申告が不要と思われがちですが、特定口座で源泉徴収なしの方は注意が必要です。

不動産所得や株式の譲渡所得がある方

賃貸物件を運営し、家賃収入を得ている場合

株式や仮想通貨の取引で利益が発生している場合

配当所得があり、確定申告をすることで税金の還付が受けられる可能性がある場合

不動産を売却した場合の譲渡所得が発生している方

医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、住宅ローン控除の適用を受ける方

1年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合、医療費控除の対象になります。

ふるさと納税をした方で、ワンストップ特例制度を利用していない場合

住宅ローン控除を受けるため、住宅取得1年目に確定申告が必要な場合

災害による損失が発生し、雑損控除を受ける予定の方

2025年の確定申告期間・変更点

2025年の確定申告期限について詳細に解説いたします。個人所得税の確定申告期限は一般的に次の通りですが、地域や特別なケースによって異なることがありますので、事前の確認が必要です。

【2025年の確定申告期間】

所得税および復興特別所得税の申告期限

2025年2月17日（月）～3月17日（月）

期限内に確定申告書を提出し、必要な納税を完了する必要があります。

期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、早めの準備をおすすめします。

申告が必要な方は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを活用することでスムーズに手続きできます。出期限が繰り延べられることがありますので、地元の税務署や自治体の情報を確認しましょう。

地方税（都道府県民税・特別区民税・市町村民税）の申告期限

2025年3月31日（月）

消費税の課税事業者である個人事業主は、期限内に申告および納税を行う必要があります。

インボイス制度の適用を受ける方は、適正な帳簿管理が求められるため注意しましょう。

個人事業者の消費税および地方消費税の申告期限

2025年3月31日（月）

消費税の課税事業者である個人事業主は、期限内に申告および納税を行う必要があります。

インボイス制度の適用を受ける方は、適正な帳簿管理が求められるため注意しましょう。

また、確定申告の期限が土日や祝日に重なる場合、翌営業日が提出期限となる場合があります。提出期限の延長が適用される可能性があるため、事前に地元の税務署や自治体の情報を確認しましょう。

【2025年の変更点と注意点】

定額減税の導入

2025年（令和6年分）より、所得税および住民税において定額減税が導入されました。

• 所得税の控除額：納税者本人および扶養親族1人につき3万円
• 住民税の控除額：納税者本人および扶養親族1人につき1万円

例えば、配偶者と2人の扶養親族がいる場合、所得税で12万円、住民税で4万円の控除を受けることができます。

確定申告書の第一表には「令和6年分特別税額控除」欄が追加されているため、控除額を正しく記入しましょう。

所得金額調整控除の記入方法の変更

所得金額調整控除を受ける場合、確定申告書の第二表「配偶者や親族に関する事項」欄の「その他」欄に「1」を記入する必要があります（特定の条件を満たす場合）。

また、定額減税の対象となる配偶者や扶養親族がいる場合、「2」を記入する必要があるため、誤記入に注意しましょう。

子育て世代等の住宅ローン減税の拡充

所得金額調整控除を受ける場合、確定申告書の第二表「配偶者や親族に関する事項」欄の「その他」欄に「1」を記入する必要があります（特定の条件を満たす場合）。

また、定額減税の対象となる配偶者や扶養親族がいる場合、「2」を記入する必要があるため、誤記入に注意しましょう。。

確定申告の基本ステップ

ここでは確定申告の基本ステップについて、詳細を解説いたします。

必要な書類の収集と整理

• 収入証明書: 給与明細や源泉徴収票など、収入の証明に必要な書類を収集します。
• 経費関連の書類: 領収書や請求書など、支払った経費の証明書類を整理します。事業用の雑費や交通費、通信費なども含まれます。
• 特別控除や控除関連の書類: 住宅ローンや医療費の控除に関する証明書類、配偶者控除や扶養控除のための証明書類を収集します。
• その他の必要な書類: 地方税の課税証明書や前年の確定申告書など、追加の必要書類があれば収集します。

確定申告書の記入方法

• 確定申告書には、所得や経費、控除などの情報を記入します。税務署や自治体のウェブサイトで入手できる記入案内書などを参考に、正確に記入します。

所得と経費の計算方法の基本

• 所得は、収入から経費を差し引いた金額となります。収入や支出の項目を詳細に把握し、適切に計算します。一般的な所得としては給与所得、事業所得、不動産所得などがあります。
• 経費は、事業運営や生計維持に必要な支出を指します。事業用の費用や控除に該当する費用を正確に把握し、計上します。

納税額の計算と支払い方法

• 所得税や地方税などの納税額は、所得や経費の計算結果に基づいて計算します。税率や控除額などを考慮し、正確な金額を計算します。
• 納税額は、銀行振込や税務署での現金納付など、指定された支払い方法で支払います。

確定申告書の提出手続き

• 確定申告書の提出は、指定された期限までに税務署や自治体に提出します。提出方法や必要な手続きについては、税務署や自治体のウェブサイトや案内書などを参考にします。また、郵送や電子申告などの方法がありますので、適切な方法を選択します。

以上が確定申告の基本ステップになります。必要な書類の収集から、記入や計算、支払い、提出までを丁寧に行うことで、スムーズな確定申告が可能です。確定申告に関する疑問や不明点があれば、税務署や税理士に相談することも大切です。