残すところ今年もわずかとなりました。年末調整も提出が終わり今年度分の源泉徴収票が交付された方もいるのではないでしょうか。毎年行っている年末調整ですが、意外と詳しくは知らない方や煩わしさを感じる方もいるのではないでしょうか。今回はおさらいの意味も込めて年末調整の基本を一緒に振り返っていければと思います。
年末調整とは?
毎年の行事のため制度の概要をご存じの方は多いと思いますが、年末調整を一言でいうと、最終的な年税額を年末に計算し、精算する手続きのことです。
通常、社員が納付する所得税は、毎月の給与や臨時の賞与などを支給するたびに、そこから控除を(源泉徴収)しています。
ただし、「扶養する家族に異動があった」場合や、「生命保険料や地震保険料などの所得控除がある」等の理由により毎月の給与控除額の合計と本来の年税額が一致しないケースが多く、1月から12月までの1年分の収入が確定した時点で正確な所得税額を計算し、過不足を精算するため年末調整を行うことになります。
この年末調整は、源泉徴収義務者である会社に実施が義務付けられており、年末調整を実施した後は、税務署や社員が居住する市区町村にその内容を報告することが必要です。
年末調整のおおまかな流れは以下のとおりです。
手順 | 準備・作業 |
準備期間 | 各種申告書の配布・受理/各種控除額の確認 |
計算期間 | 年税額の計算・過不足額の計算と清算/社員へ源泉徴収票の作成・交付 |
提出期間 | 法定調書合計票の作成・提出/給与支払い報告書の作成・提出 |
源泉徴収とは
日本では給与支払の際に、支払者である会社がその支払金額から所得税を徴収して、国に納付する「源泉徴収制度」が採用されています。
もともと源泉徴収制度は、昭和15年の税制改正で、納税の簡易化、納税者の捕捉などを目的に、所得税に導入されました。その後、戦後の税制改革で、国民全員が確定申告をする負担を軽減するために、年末調整制度が採用されました。このように課税対象者がすべて確定申告を行うと、税務署の事務混雑や申告忘れなどが発生する恐れがあることから、会社が年末調整により正しい年税額を計算したうえで、その内容を税務署へ報告するようになったという経緯があります。
一般的に給与所得者は、勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどのため、勤務先で年末調整を行うことで、その年の納税が完了し、確定申告は不要となっています。
ただし、以下に該当する方は年末調整の対象とはならず、確定申告の手続きが必要な場合がありますのでご注意ください。
● 1年間の給与収入の合計額が2,000万円を超える人
●「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別 所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
● 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除等(異動)申告書を提出している人
● 年の中途で退職した人(年末調整の対象とならない事由に該当する場合)
● 非居住者
● 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者
年末調整を楽にするポイント
年末調整は作業量が多いことから、少しでも手間を省き、余裕をもって作業を終わらせたいものです。ここでは、年末調整の業務効率につながるポイントについて解説します。
まず第一に年末調整の作業スケジュールを組んでおくこと。いつ何をやるかが明確となり、スムーズに作業を進めることができます。また、年末調整の記入ミスが多いと修正依頼の手間が増えるため、年末調整の作業スケジュールにも影響が出てしまうかもしれません。とくに経験の浅い若手社員などは、よく分からないままに記入してしまい、ミスにつながっているケースもあると思います。こういったミスを減らすためには、年末調整の記入マニュアルを作成しておき、特に記入ミスの多い内容については、あらかじめ注意事項として従業員に周知しておくとよいでしょう。
その他年末調整の申告を電子化することを検討してみるのも良いかもしれません。用紙で行っていた年末調整の申告を、電子化することで色々な手間を省くことができます。電子化されることで、以下のようなメリットが考えれらます。
・用紙での回収作業が不要となり、コスト削減もできる
・従業員側での控除額の計算や記入が簡略化できるため、ミスが減る
・給与システムと連携させることで、年税額の計算が容易になる
・用紙での保管が不要となる
・控除証明書の電子データでのやり取りが可能となる
年末調整の申告を電子化するには、専用のソフトウェアの導入が必要となります。国税局が無償で提供している「年調ソフト」を利用する等、一度検討してみるのも良いかもしれませんね。
今回は年末調整についてお話をしましたがいかがでしたでしょうか。毎年のことですが、年末調整を面倒に感じる方もいるかと思います。その理由には、期日までに書類が揃わない、書類の不備、計算やチェックの煩雑さ、報告書類の作成などがあるのではないでしょうか。年末調整が面倒だからといって実施しないのは、企業や従業員にとって大きなリスクとなります。今回紹介したように事前にスケジュールを組んだり、電子化を検討することで煩わしさが軽減し、効率よく作業を進めることができるのではと考えます。総務経理職はこの時期になると忙しくなると思いますが、スキルアップをしたい方や興味がある方は、ぜひ挑戦をしてみるのも良いかもしれませんね^^
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